これで何が解決しますか？ 

2007年07月10日 (火)

＜年金問題＞寄付拒否の歴代次官らに要請続ける…厚労相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070710-00000037-mai-pol

遡って寄付をさせて何が変わりますか？根本的な問題は、こんな事では変わりませんよ。

7月10日13時3分配信 毎日新聞

　年金記録漏れ問題への反省を示すために政府が寄付を求めたのに対し、厚労省の歴代事務次官、社保庁の歴代長官のうち計８人が拒否していることについて、柳沢厚労相は１０日「長きにわたり解決が先延ばしされた結果、一気に表面化した。いきさつから協力頂きたい」と述べ、引き続き支払いを求めていく考えを明らかにした。

最終更新:7月10日13時3分

小沢さん評価低いなー！ 

2007年07月09日 (月)

小沢代表「ニコニコ動画」で集中砲火
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070709-00000914-san-pol

もともとバリバリの自民党幹部だった小沢さん。確かに発言には説得力に欠けるものがあると思います。

7月9日18時6分配信 産経新聞


　動画投稿サイト「ニコニコ動画（ＲＣ）」は９日、民主党の小沢一郎代表の演説動画の配信を始めた。ニコニコ動画は掲載された動画に会員がリアルタイムでコメントをつけられることで人気のサイト。しかし、掲載から数時間後、運営する二ワンゴは「テーマに関係ない書き込みが増えたため」（広報担当者）一時的にコメントの書き込みを禁止。その後、コピーされた動画には小沢代表に対して「お前がいうな」「自民党に戻ったほうがいい」「棒読みくさい」などといったヤジや誹謗中傷のコメントも相次いだ。

　問題の動画企画は、二ワンゴの提案に小沢事務所が応じて実現。約４分間の動画では、小沢代表一人がカメラに向かい、年金問題について質問に答える形式で語っている。二ワンゴ側は２４時間体制で監視を行い、不適切なコメントは削除する方針だった。

　しかし、運営側の書き込み禁止措置にともない、ユーザーは相次いでパロディを含むミラー動画をアップ。「民主党の傀儡なニコニコ運営なんでしょうか？はたまた、民主党をハメるという壮大な釣りだったのでしょうか？」といった説明文をはじめ、批判的なコメントも多数寄せられ、なかば炎上状態となった。

これもいい加減な話 

2007年07月09日 (月)

「一応確か」なら支給＝証拠なくても−年金記録漏れで判断基準・総務省第三者委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070709-00000115-jij-pol

一応確かって、これもとてもいい加減な話ですね。こんな対応で本当にいいのでしょうか？

7月9日19時1分配信 時事通信

　総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」（委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会会長）は9日、保険料納付記録が社会保険庁になく、本人側にも領収書などの証拠がない場合の年金支給の判断基準とする基本方針をまとめ、菅義偉総務相に提出した。本人からの申し立て内容が「社会通念に照らして明らかに不合理ではなく、一応確からしい」ことを基本に記録漏れの訂正を行い、有力な関連資料などがなくても「総合的に判断」するとしている。
　同省は近く各都道府県の行政評価事務所など計50カ所に地方第三者委員会を設け、同基準を基に個別の申し立てに対応する。
　基本方針はまず、記録漏れを「社会保険庁など関係行政機関の管理に起因する問題」として国の責任を明確にし、「国民の立場に立って対応」する姿勢を強調。このため、同委が申立人の協力を得ながら有力な関連資料や周辺事情の収集に努め、結果は申立人に速やかに通知する。
　判断基準については、例えば国民年金の場合、銀行の出金記録や確定申告書、家計簿などの関連資料や、本人以外の同居の親族が保険料を納付しているなどの周辺事情があれば、「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」と判断。有力な関連資料などがない場合でも「申し立て内容などに基づき、総合的に判断する」としている。

頑張ってはいるんだろうけど・・・ 

2007年07月09日 (月)

＜参院選＞首相「勝敗ライン示さない」…責任論避ける狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070709-00000022-mai-pol

安倍さんは頑張っているんだろうけれど、何故か閣僚に足を引っ張られていますね。これは明らかに人事問題ですよ。

7月9日11時24分配信 毎日新聞

　安倍晋三首相（自民党総裁）は９日、報道各社のインタビューに応じ、参院選の責任論に関連する勝敗ラインについて「（示す考えは）ありません」と明言した。民主党の小沢一郎代表が与党過半数割れが実現できなければ、政界を引退する考えを表明した中、自民党内で与党過半数割れの場合の責任論が高まるのを避ける狙いがあるとみられる。
　また、首相は消費税率の引き上げについて「新経済成長戦略で着実に経済は成長している。十分に（消費税率を引き上げないで済む）可能性はある」との考えを示した。そのうえで「歳出をカットすれば、安定的な財源になる」と歳出削減を優先する姿勢を強調した。
　赤城徳彦農相が関係する政治団体の政治資金問題に関して、野党が領収書の公表を要求していることについては「光熱水費月８００円、人件費５万円、事務所費３万円との内訳を表に出している。これを示せば十分だろう」と述べ、さらなる説明は必要ないとの判断を示した。
　参院選で与党が過半数割れした場合の政界再編の可能性については「政界再編は必要と要請によって行われるもの。参院選はそういう再編の選挙にはならないと思う」と語った。
　自民党の一部県連で、公明党との選挙協力のため、公明党の比例代表候補を支援する動きが出ていることに関しては「連立与党を組んでいる公明党との協力関係で、いろいろな工夫をするのは選挙戦を戦う上での知恵だ」と容認する考えを示した。選挙後に参院で比較第１党を維持するため、公明党と統一会派を組むことについては「考えていない」と否定した。

安倍さんの人事とは？ 

2007年07月09日 (月)

事務所費問題、「実家は地元活動の拠点」農相の両親が釈明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000014-yom-pol

話を聞けば、安倍さんの人事とはほとんどが、お世話になった人へのお礼的な人事だと言います。この辺が、人事を人間面から徹底していた小泉政権との大きな違いがありますね。

7月8日23時42分配信 読売新聞

　赤城農相（衆院茨城１区）の政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所費問題で、「主たる事務所」として届けられていた実家（茨城県筑西市）に住む赤城氏の両親は８日夜、実家前で報道陣に対し、「（実家は）今でも地元の活動の拠点となっている」などと釈明する文書を配布した。

　両親はこれまで、読売新聞の取材に「家賃や光熱費などは受け取っていなかった。私設秘書や事務員は選挙前には来るが、常駐はしていない」と述べ、実家には事務所としての実態がないことを認めていたが、この発言を事実上撤回した。

　文書では「自宅が後援会事務所として使われていないかのような報道がなされているが、真意が伝わらず騒ぎが大きくなって驚いている」としたうえで、「以前は秘書が自宅に常駐していたが、（今は）事務を水戸事務所で行わせていることから、事務を行う『事務所』としての活動が以前ほど活発ではないという趣旨でお話しした」と釈明した。